正社員として働く方で「空き時間を利用して収入を増やしたい」と、副業を検討している方が年々増えている印象があります。社会保険料の負担増に伴う可処分所得（手取り額）の減少により、生活費の足しにしたいという考えもあるようです。
正社員でも副業を行うことは問題ないのでしょうか？
副業は国も推進している
厚生労働省は、モデル就業規則(2018年)から副業禁止の条項を取り下げました。また、副業兼業の促進に関するガイドラインを制定(2020年～)するなど、積極的に副業を認める方針に転換しています。法律的な観点からも正社員が副業で働く事に罰則はありません。※
副業を行う上での注意点
勤務先の就業規則をチェックする
副業で気を付けるべきは、現在所属する会社の「就業規則」です。そもそも副業禁止となっている場合は就業規則の違反となり、減俸・懲戒・謹慎といった懲罰対象になる恐れがあります。そうなれば副業どころではなく、本業を失う恐れもあります。
新潟県内でも、就業規則上で副業を禁止する企業がまだまだ多いのが現状です。もし副業を行いたい場合は、就業規則を必ず確認しましょう。
確定申告を忘れずに行う
副業で得られた年間所得が２０万円以上の場合は、確定申告が必要です。 確定申告をしないと、税務署から追徴課税・重加算税といった罰則を受ける恐れがありますので注意しましょう。
就業規則で副業が禁止されている理由
- 副業による本業への悪影響の懸念（遅刻・欠勤等）
- 自社の機密事項や技術の漏洩の恐れ
- 業務外の違法行為により、自社の品位を落とす企業側のリスク
隠れて副業を行った場合でも勤務先に気付かれる可能性はあります。たとえば本業の所得に対して「住民税」の課税額が高い場合です。また噂話から会社に居づらくなるケースもあります。必ず会社側の許可を取った上で副業は行うべきです。
副業のリスクを正しく理解しましょう
上述した通り、就業規則を守れば正社員でも副業は可能です。しかし、副業に時間がとられるあまり、本業や私生活に支障があっては本末転倒です。単純に金銭面での事情の場合は、本業で稼げる方法が無いか、転職も視野に入れて一度考えてみましょう。
※参考URL
厚生労働省HP 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
Freee株式会社 「副業20万以上の壁とは」
https://www.freee.co.jp/kb/kb-fukugyou/sidejob_200,000_yen_or_more/
