これまでの経験やスキルを活かして同業他社への転職を考える人は多いでしょう。転職前と同じ職種であれば、経験を活かせるだけでなく、今よりも良いポジションで採用してもらえるかもしれません。しかし、同業他社への転職には、法律上や倫理上の問題も含まれてくるため、注意すべき点もあります。

同業他社への転職の可否

結論としては可能となります。
日本では日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されているため基本的には同業他社であっても転職することは可能となります。

勤務先に訴訟されるリスクはある？

気を付けないと可能性としてあります。実際に、機密漏洩により前職の会社に大きな損害を生じさせてしまい、会社に訴えられるケースなどがあるようです。
元従業員による機密情報の漏洩と、前職の会社が実損を被ったことの因果関係が認定された場合のみ、競業行為の差し止めや損害賠償、退職金の返還などの請求が行われています。

同業他社への転職の注意点

1つは転職先を伝えないことです。転職先を伝えることにより必要以上の引き留めに合うケースがございます。

2つめに退社時の誓約書には気を付けることです。サインをしてしまうと「競業避止義務に積極的合意があった」と判断され、後々不利になることがあります。対策としては、誓約書への署名を断る。もしくは、内容について相談し着地点を見つけることです。

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