2020年4月と2021年5月の有効求人倍率を新潟＋他県で比較

東京五輪を目前に控え、政府は東京都に４回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めました。緊急事態宣言の発令が転職市場に与える影響は大きく、2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言を皮切りに、都市圏での有効求人倍率は１倍を切る状況が続いています。

一方で新潟の有効求人倍率は、底堅く推移していることはご存知でしょうか。以下のグラフをご覧ください。

新潟・宮城・東京・大阪・福岡で正社員の有効求人倍率を比較しました。

新潟は緊急事態宣言以降も有効求人倍率1.0倍以上

緑の棒グラフが2020年4月(緊急事態宣言直後)、青の棒グラフが2021年5月(最新)のデータです。1回目の緊急事態宣言が発令されてから、約1年。東京・大阪・福岡・宮城では、有効求人倍率は大きく落ち込み、発令前の状況に回復できていません。そのような状況下でも、新潟県の有効求人倍率は1倍を切ることなく、現在まで推移しています。

即戦力を求めている傾向が強くなっている

新潟労働局(一般職業紹介状況・令和3年5月分）によれば、新潟県の有効求人数は３か月連続で増加。背景として、建設業・土木業の求人が牽引しているのと併せて、これまで落ち込んでいた製造業に持ち直しの動きがみられることが要因にあると思います。加えてIT・WEB系も即戦力募集の求人も多いです。