新潟の企業、年間休日・育休有給が少ない説を検証
「新潟は他県と比べると休日数が少ない」という風評。特に県外からのUターン、Iターンの転職者からよく聞く話です。実際はどうなのでしょうか？
今回は【年間休日数】【有給休暇取得率】【男性の育休取得率】の３つの指標を比較したグラフをもとに、新潟県内企業の休日数とその理由を考えていきます。
年間休日数
上記グラフは企業の「年間休日数」において”新潟県平均”と”全国平均”を比較したものです。2018年時点では【新潟／中小企業】は全国平均より5ポイント以上低いですが、直近2021年には全国平均並みに休日数の水準を上げており、新潟県内企業の努力を感じます。
有給休暇取得率
次に有給取得率の実績を比較したグラフです。2018年時点では中小・大企業共に新潟県は低水準で推移していますが、3年後の2021年には【新潟／中小企業】で１０ポイント近く改善。しかしながら全国平均には及ばない状況です。
男性育児休暇取得率
2022年に育児・介護休業法が段階的に改正され、産後パパ育休制度の創設など、男女とも仕事と育児を両立できるように、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を国も推進しています。
厚生労働省の調査によると「男性育児休暇取得率」は2020年以降は新潟県・全国ともに取得率10％を超えました。新潟の中小企業も全国平均並みに改善が進んでいることが分かります。法改正もあり、今後も伸びていくことが期待されます。
まとめ
新潟県内に比較的多い業種（建設業・製造業・卸売業・サービス業など）で、年間休日数が平均110日を下回っています。特に建設・製造業においては下請け企業が多く、納期工期に間に合わせるために、稼働時間を確保しなければならないというのも一因にあると思われます。このような地域の産業特性も考慮する必要はあるでしょう。
今回は年間休日や有休休暇等の限られたデータのみを見ましたが、新潟の大企業はもちろん中小企業でも大幅に待遇の改善は進んでいます。全国の企業より新潟の企業が決して劣っていることはありませんので、自分の勤務先と比較して転職の際のご参考にしてください。
出典URL
厚生労働省HP 平成30年～令和3年『就労条件総合調査概況』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
新潟県HP 平成30年～令和3年『賃金労働時間等実態調査の結果』
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/r3chingin.html
